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■ 公益法人制度改革

改革の概要

● これまでは、法人の設立と公益性の判断が一体であったために法人の設立は容易でしたが、これを分離し、登記のみで法人が設立できる制度（一般社団法人・一般財団法人制度）が創設されます。
そのうち公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づいて公益認定を受けることができます。

● 新制度の施行は平成20年12月１日です。

● 現行公益法人から新制度での法人への移行期間は5年間（平成25年11月30日まで）。

● この間に現行公益法人は、公益認定等委員会の意見に基づく行政庁の認可又は認定を受け、一般社団法人・一般財団法人に移行するか、新たな公益社団法人・公益財団法人に移行するかを選択する必要があります。

● 移行期間中に移行しなかった法人は解散したものとみなされますのでご注意下さい。

● 新・新公益法人会計基準の導入。平成20年12月１日以後開始する事業年度から実施。

改革への対応指導

以下のような点を分かりやすく説明しながら、公益法人会計基準の実施や公益認定・一般認可の指導をいたします。

	新・新会計基準（20年改正会計基準）は実施しなければならないのか。
	16年改正会計基準、20年改正会計基準を実施するスケジュールが分からない。
	公益認定と一般認可のいずれを目指すべきか。
	公益社団・財団法人が自主的に一般認可を申請する道があるのか。
	どのような事業が公益目的事業に該当するのか。
	財務上の規制をクリアする上での留意点は。
	公益目的事業計画を作成する上での留意点は。
	一体何から準備を始めるべきなのか。

講演・セミナー

ご要望があれば会員・理事等に対して個別のセミナーも行います。ご希望の方はお問い合せください。
なお、対応できる数に限りがありますので、申し込みいただいた時点で対応不可能と判断した場合は、お断りすることもあります。その点ご了承ください。
また、セミナーは必要ないものの資料だけでも欲しいという方についても、問い合せページよりその旨をご連絡ください。可能な限り対応いたします。

★講演実績★

全国都道府県庁職員福利厚生事業協議会
佐賀県歯科医師会
唐津東松浦歯科医師会
九州各県歯科医師会監事懇談会
佐賀県建設業協会
都道府県体育協会連合会事務局長研修会
（佐賀県内）十市体育協会連絡協議会

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